建設DXとは？国土交通省の取り組みと遠隔臨場のアンケート結果を紹介
2024年04月05日 建設DX
インフラ分野において、デジタル技術を活用したDXが推進されていますが、その内容について詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。
今回は、国土交通省の推進する建設DXの概要と、DXの取り組みの中の一つである遠隔臨場についてまとめました。
国土交通省が推進する建設DXとは？
まずは、建設DXの概要と取り組みについて確認しましょう。
建設DXの概要
建設業界では、新しい技術の導入とともにプロセスの効率化や機械の多様化に取り組んできました。そこで、さらに生産性を高めるための施策として、国土交通省は建設DXを推進しています。
建設DXとは、建設に関連する業務でデジタル技術を活用し、プロセス全体の生産性向上や安全性の確保、働き方の変革などを目的とした取り組みです。
建設DXではさまざまな施策が行われており、現場作業からバックオフィス作業まで、建設業界にまつわる幅広い業務のサポートの実現に向かっています。
遠隔臨場の取り組みがスタート
建設DXの取り組みの一つに、遠隔臨場が挙げられます。
遠隔臨場とは、従来の現場臨場をウェアラブルカメラやネットワークカメラ、スマートグラスなどを活用して、現場から離れた遠隔状態で臨場を行うことです。臨場の中で、「段階確認」「材料確認」「立会」については遠隔で行うことが許可されています。
遠隔臨場の導入により、監督職員の現場までの移動時間や待機時間の削減が期待できます。また、リモートによって業務が円滑化されるため、建設業界の慢性的な人手不足の解消にも繋がるでしょう。
受注者を対象とした遠隔臨場のアンケート結果
ここでは、遠隔臨場の効果について、受注者を対象としたアンケート結果と今後見直すべき課題について紹介します。
アンケート結果まとめ
国土交通省関東地方整備局の資料「建設現場の遠隔臨場に関するアンケート結果 ～インフラ分野のDXを推進し、建設現場の働き方改革、生産性向上を期待～」から抜粋し、アンケート結果について紹介します。
得られたのは、次のような意見です。
- 受注者の多くが待機時間の削減、新型コロナ感染症対策に効果があることを実感
- ほぼ全ての受注者が、今後も遠隔臨場の実施を希望
- 約9割の受注者が、作業時間の削減効果があったと回答
また、遠隔臨場にあたって、現場では視認性向上のため投光器を追加したり、映像の正確性を高めるために測定値を確認できる機器を使用したりといった工夫が見られました。
今後見直すべき課題
アンケート結果から、国土交通省は今後見直すべき課題として次の3つの要素を挙げています。
- 段階確認において映像での確認が困難な場合がある
- 現場臨場に比べ、カメラ担当などスタッフを増員する必要がある
- 一部不良の現場による通信環境改善の取組が見られた
これらの課題について、映像や測定の機器の技術発展を民間側に期待するほか、効率的に臨場が実施できた事例を集めた情報共有や、通信環境の普及や改善に期待が必要であると述べています。
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