建設DXはなぜ必要？建設業の課題や建設テックの市場規模について解説

2024年05月17日建設DX

建設DXは、建設業界における生産性向上のために推進されており、徐々に導入する企業が増えています。

今回は、建設DXの必要性について、建設業が抱える課題と照らし合わせながら解説します。また、建設DXの効果やDXと関係する建設テックの市場規模についてもまとめました。

建設DXが求められる背景とは？建設業が抱える3つの課題

なぜ建設DXが求められているのかというと、建設業が抱える、次の3つの課題が関係しています。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

建設業は他の業界に比べて年間実労働時間が長く、長時間労働が常態化していることが分かっています。
2024年4月からは建設業にも働き方改革関連法が適用され、違反すれば罰則が科せられるため、時間外労働の上限を守ることが必要です。そのため、工期を短縮するための取り組みが重要になります。

建設業は今でもアナログな方法が多く使われており、図面や報告書の作成には紙が多用されているのが現場です。報告書作成においては1か所の変更だけで全ての紙面を修正する必要があるため、1人ひとりの人材が持つ時間を最大限に活用することが難しく、デジタル技術の導入が望まれています。

建設業界は、特に若年層の不足が顕著です。国土交通省がまとめた「建設産業の現状と課題」によると、若年層の就業者割合は年々低下し、高齢化が著しいことが述べられています。

若年層に対する働き方の改善や技術革新、多様性の推進のほか、建設業界が魅力的な職場となるような取り組みを行うことが重要です。

建設業界にはさまざまな課題がありますが、建設DXの導入により、次のような効果が期待できます。

さまざまな工程を効率化し、あらゆる業務において生産性向上に役立つ建設DXは、今後の建設業界を生き抜くための大きな鍵となるでしょう。また、作業員にとって安全で働きやすい環境を提供し、より良い業界を作っていくためにもデジタル技術の活用が欠かせません。

建設テックとは、建設業界におけるIT技術の活用を指します。建設テックの市場規模は、建築経済研究所の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、建設投資について、2022年は66兆6,900億円（前年度比0.1%増）、2023年は68兆4,300億円です。

現状として建設テックの浸透度は低い傾向にありますが、大きな産業分野である建設業界において、建設テックは今後拡大していくことが予想されます。